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腎代替療法、報酬体系を総点検 - 迫井正深・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.6

インタビュー 2018年3月22日 (木)  聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――改定の柱の一つが「適正化」であり、血液透析については、透析用監視装置の台数が一定数以上の場合、点数が引き下げられました。これはどんな考えに基づくのでしょうか。 今回の透析報酬の見直し全体を「適正化」という言葉で表現するのは、必ずしも適切ではないと思います。血液透析の報酬単価について適正化を行う一方で、これまで、評価が必ずしも十分ではなかった長時間や休日夜間の透析、合併症等を伴う患者への加算などは引き上げています。つまり、日本の慢性腎不全に対する腎代替療法の報酬体系を総点検して、報酬評価の再編成を目指したわけです。結果的に患者さんにより適切な治療オプションを示し、選択をしてもらいやすい報酬体系になったと思います。 「急性期一般入院基本料への再編・統合は、今後の体制整備への第一歩であり、今改定の検証というより、次なるステップに向けて、さらに検討を進める必要がある」と語る、迫井正深課長。 諸外国と比べて、日本の場合、血液透析のシェアが異常に大きく、腎移植や腹膜透析を選択するケースは少ないのが現状です。移植が少ないのは、腎に限らず、移植医療が抱える日本特有の問題があるかと思います。その点も...