1万6432品目、2018年度薬価基準改定告示

厚生労働省は3月5日、2018年度薬価基準改定を官報告示した。改定率は薬剤費ベースで7.48％（医療費ベースで1.65％）の引き下げ、うち実勢価格等改定分が6.17％（同1.36％）減、2018年度薬価制度改革分が1.31％（同0.29％）減。対象は、1万6432品目（内用薬1万253品目、注射薬3827品目、 外用薬2324品目、 歯科用薬剤28品目）。注目された抗PD-1抗体オプジーボ（一般名ニボルマブ）は23.8％の大幅引き下げとなった。 2018年度薬価制度改革は、「国民皆保険の持続性」と 「イノベーションの推進」の両立が狙い。革新的新薬創出の促進のため、新薬創出・適応外薬解消等促進加算を見直す一方、後発品の上市後、10年を経過した長期収載品の薬価の引き下げ、後発医薬品の使用促進などを図った。 オプジーボは、適応追加で薬価収載時よりも予想販売額が拡大し、2017年2月に特例的に50％の薬価引き下げとなったが、今改定では、50％引き下げ前の薬価がベースとなった。⽤法⽤量変化再算定に加え、収載後外国平均価格調整や費⽤対効果評価など各種ルールが適用された結果、現行価格よりも23.8％...