m3.com トップ>医療維新>レポート|中央社会保険...>東日本大震災、熊本地震、特例措置は2018年度末まで

東日本大震災、熊本地震、特例措置は2018年度末まで

期限を1年延長、両被災地で計9施設が利用

2018年3月7日 橋本佳子(m3.com編集長)


厚生労働省は3月7日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)に対し、東日本大震災と熊本地震に伴う被災地特例措置の期限を1年間延長し、2019年3月末までにすることを提案、了承された。今後、半年ごとに進捗状況の報告を求める。今後の特例措置の解消時期について、「目途が立てられない」あるいは「2020年3月末を目途」としている東日本大震災の被災地の医療機関については、2019年3月末を目標に特例措置解消に向けた取り組みを促す(資料は、厚生労働省のホームページ)...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

中央社会保険医療協議会に関する記事(一覧

脊髄損傷の再生医療等製品、約1500万円で承認 2019/2/20

先進医療92種類、陽子線治療、重粒子線等の割合大 2019/2/13

消費増税対応の診療報酬改定を答申 2019/2/13

「初診料6点増、再診料1点増」、2019年10月改定で厚労省案 2019/2/6

「消費税は消費者の負担、事業者に求めるな」 2019/1/31

費用対効果評価は価格調整のみ、効果高ければ引き上げも 2019/1/24

厚労相、2019年度診療報酬改定を諮問 2019/1/16

初診料3点、再診料1点アップを軸に検討、消費増税改定 2019/1/9

製薬団体「費用対効果評価は一部新規収載品に限るべき」 2018/12/19

妊婦加算、2019年1月から「大臣の定める日まで」凍結 2018/12/19

「消費税課税対象費用」を一部項目に追加、医療経済実態調査 2018/12/12

消費税引き上げに伴う「薬価・材料価格改定の骨子(案)」を了承 2018/12/12

「診療報酬による消費税対応は限界」の記載は見送り 2018/12/5

薬価の平均乖離率は7.2%、前回9.1%より縮小 2018/12/5

消費増税に伴う薬価改定「製薬企業の経営への影響は大」 2018/12/5

2019年度消費増税対応は基本診療料で、「議論の整理」(案)了承 2018/11/21

再分析結果の乖離、比較対象や費用などデータの違いが要因 2018/11/21

「予約で患者負担徴収」は708施設、2割増加 2018/11/14

冠動脈疾患の「診断支援システム」、7500点で保険適用に 2018/11/14

マヴィレット配合錠、再算定で25%薬価引き下げ 2018/11/14