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東日本大震災、熊本地震、特例措置は2018年度末まで

期限を1年延長、両被災地で計9施設が利用

2018年3月7日 橋本佳子(m3.com編集長)


厚生労働省は3月7日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)に対し、東日本大震災と熊本地震に伴う被災地特例措置の期限を1年間延長し、2019年3月末までにすることを提案、了承された。今後、半年ごとに進捗状況の報告を求める。今後の特例措置の解消時期について、「目途が立てられない」あるいは「2020年3月末を目途」としている東日本大震災の被災地の医療機関については、2019年3月末を目標に特例措置解消に向けた取り組みを促す(資料は、厚生労働省のホームページ)...

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