東日本大震災、熊本地震、特例措置は2018年度末まで

厚生労働省は3月7日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に対し、東日本大震災と熊本地震に伴う被災地特例措置の期限を1年間延長し、2019年3月末までにすることを提案、了承された。今後、半年ごとに進捗状況の報告を求める。今後の特例措置の解消時期について、「目途が立てられない」あるいは「2020年3月末を目途」としている東日本大震災の被災地の医療機関については、2019年3月末を目標に特例措置解消に向けた取り組みを促す（資料は、厚生労働省のホームページ）。 特例措置を受けている医療機関は、2018年1月時点で、東日本大震災の被災地で、計4施設。岩手県1施設（2017年9月時点から1施設減）、宮城県2施設（同不変）、福島県1施設（同不変）という内訳。利用している特例措置は、（1）仮設の建物による保険診療等（1施設）、（2）定数超過入院（3施設）――だ。特例措置の解消時期は、「2019年3月末を目途」が2施設、「2020年3月末を目途」が1施設、「目途が立てられない」が1施設。 熊本地震の被災地では、熊本県内で計5施設。利用している特例措置は、（1...