日医・委員会が医師会共同利用施設で報告書を公表

日本医師会は3月7日の定例記者会見で、医師会病院77施設など合計約1000施設の共同利用施設に関する「2025年を見据えた医師会共同利用施設の展開―健康寿命の延伸に向けた新たな取組と地域における役割」を検討した結果をまとめた報告書を公表した。医師会病院については、「地域包括ケアシステムにおいて、介護予防や在宅医療の推進等の領域で、病院としての役割を果たしていく必要がある」と提言。一方、多くの医師会共同利用施設の運営・経営状況は厳しいとも指摘し、医師会共同利用施設の定義を再検討する必要性に触れたほか、同利用施設の組織再構築についても一考を要すると記した（報告書は日医ホームページ）。 同報告書は、日医の横倉義武会長の諮問を受け、「医師会共同利用施設検討委員会」（委員長＝池田秀夫・佐賀県医師会会長）がまとめた。「医師会臨床検査センター・健診センター」「医師会病院」「在宅医療・介護支援関連施設」ごとに都道府県医師会などが取り組む好事例なども紹介している。 2017年4月1日時点の医師会共同施設の内訳は、▽病院77施設▽臨床検査・健診センター168施設▽地域包括支援センター96施設▽訪問看護ステ...