在宅医療推進、7項目の中間目標設定を検討

厚生労働省は、3月7日の全国在宅医療会議ワーキンググループ（座長：新田國夫・全国在宅療養支援診療所連絡会会長）で、2025年に向けて在宅医療を充実させるため、「地域の病院と在宅医療との協働体制の構築」「行政と関係団体との連携」など7項目から成る中間目標を定めることを提案したものの、目標設定の仕方や表現等に異論が出て、座長預かりとなった。国民への普及啓発を進めるため、ワーキンググループの下に、小グループを設置し、具体的な取り組みを検討することについては了承を得た（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省は、在宅医療に関わる各団体が感じている課題や現に実施している取り組みを基に、課題を整理。それを基に、7項目の中間目標案をまとめた。（1）地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、（2）行政と関係団体との連携、（3）関係団体同士の連携、（4）ICT等最新技術の活用、（5）国民への在宅医療に関する普及・啓発、（6）在宅医療に関わる関係者への普及・啓発、（7）在宅医療実践に関する研究と教育――だ。 全国在宅医療会議は、「在宅医療に関する医療連携モデルの構築」「在宅医療に関する普及啓発モデルの構築」...