2020年度以降の医学部定員、5月にも結論

厚生労働省は3月23日、「医療従事者の需給に関する検討会」の第18回医師需給分科会（座長：片峰茂：長崎大学前学長）に、2019年度までの暫定増員が終了した後の2020年度以降の医学部定員について、今年5月をめどに結論を得たいとの方針を提案した。複数の構成員から、2019年4月の施行を目指して今月閣議決定されたばかりの医師偏在対策を盛り込んだ医療法改正案や、2019年3月までに結論を得るとされている「医師の働き方改革」の行方など不確定要素が多い状況で将来的な方針を出すことへの懸念が示される一方で、受験生に対する影響への配慮も必要であることから、1～2年度分の定員を先行して議論し、5月までに結論を出す方向でまとまった。 厚労省は、4月中旬に開催する予定の次回会議で医師需給推計を提示し、数回の議論で結論を出すとの日程を提示。片峰座長は「タイトなスケジュールだ。医師偏在対策や働き方改革の行方など、複雑な要因がある」と指摘。全日本病院協会副会長の神野正博氏も「推計と言われても、前提条件が分からない中で議論をするということでいいのか」と疑問を呈した。 厚労省医政局医事課担当者は、2020年度の受験...