ACP普及へ、厚労省検討会が報告書で大筋合意

厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」（座長：樋口範雄・武蔵野大学法学部教授）は3月23日、報告書の内容について大筋で合意した。同日の会合で出た意見などを反映する部分的な修正は座長一任とし、2017年度内にも公表する（資料は、厚労省のホームページ）。 2018年3月23日厚労省検討会 同報告書では、同検討会が議論した結果を反映して厚労省が3月14日に公表した、いわゆる終末期医療ガイドラインの改訂版「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（新GL。資料は厚労省ホームページ）の普及などを提言する。新GLに法的拘束力はないが、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスを重視する「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）などを推奨しており、厚労省は報告書を基に、普及・啓発に向けた施策の実施を検討する。 同報告書は、「はじめに」「現状と課題」「国民への普及・啓発」「新GLの改訂」で構成。普及啓発の内容として、人生の最終段階における医療・ケア方法を挙げ、▽点滴や胃ろうな...