「病床非過剰地域」でも新設・増床は慎重に、釜萢日医常任理事

日本医師会常任理事の釜萢敏氏は、3月25日の第141回日医臨時代議員会で、医療計画上の基準病床数と、地域医療構想の「病床の必要量」について、「両者は目的が異なり、推計方法も異なる」と説明。「病床の必要性」が基準病床数を上回り、新設や増床が可能であっても、今後の人口変動や在宅医療への移行などを踏まえると、「いたずらに病床を増やすのではなく、地域に密着した中小病院や有床診療所の充実、在宅の基盤整備をしていく必要がある。そのためには、郡市区医師会長が議長を務める、地域医療構想調整会議が重要な役割を持っている」と述べ、慎重な対応を促した。 基準病床数と「病床の必要量」の整合性について質したのは、栃木県代議員の宮原保之氏。2023年に終了する第7次医療計画の基準病床数と、地域医療構想における2025年の「病床の必要量」は、2年の差があり、「基準病床数は医療計画策定時、病床の必要量は2025年における性別・年齢階級別人口の推定値を用いており、現時点では差が生じることは理解できる」とした上で、質問した。栃木県の第7次医療計画では、基準病床数は1万3568床。一方、2017年に策定した地域医療構想では...