“事故調”、事実解明が第一、責任追及にあらず、今村常任理事

日本医師会常任理事の今村定臣氏は、3月25日の第141回日医臨時代議員会で、医療事故調査制度について、「事実の解明が第一義」であることを強調、事故調査報告書作成の際にも、責任追及の証拠として安易に用いられるような表現を用いないよう十分な注意が必要だと強調した。 さらに2017年10月に、第三者機関である医療事故調査・支援センターの報告書が、刑事捜査の端緒となったとも受け取れる新聞報道があったことについて、今村常任理事は、「センター調査報告書が基となって、刑事捜査に直接発展した事例はいまだ起きていない」と説明、同センターとして、当該事実の訂正削除を申し入れた経緯を紹介した。 医療事故調査制度について質問したのは、北海道代議員の今眞人氏。（1）院内事故調査報告書が医療訴訟等の証拠として目的外使用されること、（2）制度の趣旨に合う、非懲罰性、秘匿性、独立性を担保した「医療事故調査報告書のガイドライン、マニュアル」などの作成を行う必要性――の2点を質問。 その背景として、2017年10月に新聞報道された、同年1月に産婦人科医院で無痛分娩した女性が死亡した事例を挙げた。「院内事故調査委員会が、第...