高齢者の運転免許「実車試験や限定免許を提案する」、鈴木常任理事

日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は3月25日の第141回日医臨時代議員会で、2017年3月に施行された改正道路交通法に伴う認知症の診断による運転免許自主返納制度に関連して、「認知症の診断のみで免許を取り消すのは問題であり、今後も運転能力を総合的に判断する実車試験や、認知症があっても自宅とせめて自分の田んぼや畑の往復ができる限定免許を提案していく」と説明した。 山形県代議員の清治邦夫氏は質問で、「自主返納した人を診ている医師によると､うつ状態に陥ってしまう患者が多い」と指摘し、制度の見直しを働きかけるべきではと問いただした。 鈴木氏は最初に75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は横ばいで推移しているものの、2017年の免許人口10万人当たりの死亡事故件数は、75歳以上では平均7.7件と75歳未満の3.7件と比較して2.1倍となっていると指摘した。 その上で、改正道交法では多くの課題が指摘され、警察庁に急きょ、「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」が設置されたと説明。2017年6月の会議提言では、年齢による一律の年齢制限は問題があることや診断書を作成する医師の訴訟リスクへの不安を...