急性期医療を全く提供していない「急性期病棟」、データ公表へ

厚生労働省は、3月28日の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）に対し、2018年度の病床機能報告制度に向けて、高度急性期機能または急性期機能と報告した病棟のうち、「急性期医療を全く提供していない病棟」のデータを都道府県に提示して、その点についての地域医療構想調整会議での議論の状況を確認することを提案、了承を得た。 一方、病床機能報告制度において、4つの医療機能のいずれを報告するかを判断するための「定量的な基準」の検討を提案したが、基準設定の賛否は構成員の間で意見が分かれた。厚労省医政局地域医療計画課長の佐々木健氏は、「病床機能報告制度は、医療機関の自主的な報告」であるものの、「一定の定量的な目安に基づき報告してもらうことで、制度改善につながる」と提案理由を説明。 「定量的な基準」設定に反対したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。（1）特定入院料と4つの医療機能の関係性を示す、（2）全く異なる医療機能を報告するなど「外れ値」に対応する――の2項目については理解できるとしたものの、「それ...