m3.com トップ>医療維新>レポート>看護師の特定行為研修、「急性期より在宅医療」

看護師の特定行為研修、「急性期より在宅医療」

日医「医療関係者検討委員会」報告書を公表

2018年3月28日 橋本佳子(m3.com編集長)


日本医師会常任理事の釜萢敏氏は3月28日の定例記者会見で、2016、2017年度の日医「医療関係者検討委員会」の報告書を公表した。看護師の特定行為研修については、急性期の病院での実施が想定される行為よりも、「在宅医療を支えるために必要な行為の研修受講の推進」を求め、そのために315時間という共通科目時間数の削減など、受講する看護師と指導者の負担軽減などを図るべきとした内容だ(資料は、日医のホームページ)。一方で、特定行為の範囲見直しについては、「特定行為研修がしっかり定着して、実績が上がってくる...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

インデックス(一覧

「医師少数区域」勤務、「働き方改革にも逆行」とけん制 2018/4/25

柔整「施術内容の本人確認」を2019年度中実施に向け検討 2018/4/24

倉敷中央病院、38人の専攻医集めるも「不安」残る 2018/4/23

「医師少数区域」勤務に「経済的インセンティブ」検討 2018/4/20

「『医師会の大義』の共有を」、日医・将来ビジョン委 2018/4/19

消費税「補填不足は病院で明白」、日病協 2018/4/17

手術・手技の報酬、「価値」「アウトカム」反映の検討が重要 2018/4/13

患者申出療養、新規申請なし 2018/4/12

男女を問わず、医師が勤務継続できる環境を 2018/4/10

救急・災害医療提供体制、議論始まる 2018/4/10

「他ができる仕事をなぜ医師が」、外国で指摘も 2018/4/10

山形大の“ドクターフィー”、最高は年間760万円 2018/4/9

「現場から過度に医療費が伸びない提案を」横倉・日医会長 2018/4/5

医療事故で刑事事件化、「軽率性」「未熟性」の傾向 2018/4/4

福岡地裁、保険医の登録取消処分の「執行停止」決定 2018/4/3

日本介護医療院協会が設立、記念シンポジウム開催 2018/4/2

ナショナルセンターの在り方、議論始まる 2018/4/2

自民「医師の働き方改革PT」、診療報酬の課題も議論 2018/4/1

全日病の総合医育成事業、定員40人に対し、既に半数の応募 2018/3/31

医師会員2割がアスリートの治療等に直接関与 2018/3/31