看護師の特定行為研修、「急性期より在宅医療」

日本医師会常任理事の釜萢敏氏は3月28日の定例記者会見で、2016、2017年度の日医「医療関係者検討委員会」の報告書を公表した。看護師の特定行為研修については、急性期の病院での実施が想定される行為よりも、「在宅医療を支えるために必要な行為の研修受講の推進」を求め、そのために315時間という共通科目時間数の削減など、受講する看護師と指導者の負担軽減などを図るべきとした内容だ（資料は、日医のホームページ）。 一方で、特定行為の範囲見直しについては、「特定行為研修がしっかり定着して、実績が上がってくるのを見た上で、検討すべき」（釜萢氏）と慎重な対応を求めている。 厚生労働省の2017年4月の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」報告書、提言している「フィジシャン・アシスタント」についても否定的。釜萢氏は「現実にこうした仕組みや職種があるわけではなく、特定行為修了者をまず定着させた上で今後の課題」と説明した（『医学部定員増に歯止め、「偏在対策、成果を出すラスト・チャンス」』を参照）。「医師の働き方改革のタスクシフティングが言われるが、医療の安全をしっかり踏まえた...