生活保護の医療要否意見書「負担軽減求める」、松本吉郎常任理事

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は3月25日の第141回日医臨時代議員会で、生活保護制度の医療要否意見書の無償交付が医師の負担になっているとの訴えに対して、「 厚生労働省、当局にも伝え、負担全般の軽減に向けた対応を求めていきたい」と答えた。 生活保護制度における医療扶助では、生活保護法により「指定医療機関は、その診療中の患者および保護の実施機関から法による保護に基づき、必要な証明書または意見書等の交付を求められたときは、無償でこれを交付しなければならない」と定められている。 長崎県代議員の朝長昭光氏は「ある会員は30数件が貯まっていて、時間外や休日に4-5件ずつ書いてもすぐに次がたまり苦痛である」「時間外労働をさせておいて無償とは何事か」などの不満の声が多く寄せられているとし、「3カ月または6カ月以上の長期の診療を必要とする場合にのみ必要とする」「有償の情報提供料などに変更すべきだ」と指摘した。 松本氏は、生活保護受給者数は2017年12月現在で約212万人、164万世帯で、ピークだった2015年3月から減少している一方で、高齢者が増えており医療扶助は増加傾向にあると説明。医療扶助は「医...