日本専門医機構の社員総会、地域医療への懸念少なく

日本専門医機構の社員総会が3月29日に開催され、地域医療への影響を懸念する声は一部から上がったものの、全体としては滞りなく議論が進み、2018年度の予算案も承認された。「専攻医の東京一極集中」か否かをめぐって活発な議論が行われた、3月27日の厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」と比較すると、現状に対する問題意識に温度差があったようだ（厚労省の検討会は、『「専攻医の東京一極集中」、増悪か否かで意見対立』を参照）。 社員総会で機構側は、この4月から開始する新専門医制度について、「都市部への専攻医集中は避けられた」などと説明。その他、総合診療専門医に関する運営委員会、新専門医制度を検証するプロジェクトチームの設置など、これまで理事会で決定した事項を報告した。 地域医療への影響について問題提起したのが、日本皮膚科学会理事長の島田眞路氏。地域医療の危機を訴え、東京都の専攻医のシーリングを「1.0」よりも低く設定するなどの提案をしたが、反対意見も出て、議論は深まらなかった。それ以外に、新専門医制度の地域医療への影響を懸念する発言は出ず、社員総会は1時間30分の予定だったが...