骨太方針2018でも社会保障費の枠組みを検討、経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は3月29日、6月にも取りまとめる「経済・財政一体改革の新たな計画」（骨太の方針2018）に向けて、「経済財政一体改革の中間評価」「社会保障と社会資本整備に関する中長期展望と政策対応」について議論。「骨太の方針2015」では社会保障費の自然増分の伸びを2016-18年度で計1兆5000億円抑制するという目標が立てられたが、安倍首相は「プライマリーバランス黒字化目標の実現を図るため、取組の進捗を評価しつつ黒字化目標と毎年度の予算編成を結び付ける枠組みを検討する」と述べ、数値目標を設定する考えを示した。 会議後に記者会見した茂木敏充内閣府特命担当大臣（経済財政政策）は社会保障費の抑制目安について尋ねられると「今の時点で、その額も含めてどういった枠組みにすると決定したわけではないが、毎年度の話と何年かのスパンの話について、歳出改革も含めた取組をしっかりと進めていくということになる」と説明した。 茂木大臣 社会保障を巡る議論では経産大臣から、「社会保障負担の増加や将来不安は、家計消費が伸び悩む大きな原因。公費負担部分のみならず、社会保障費全体を適正化...