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支払審査「医師の審査であるから安心感」、松本純一常任理事

レポート 2018年3月30日 (金)  高橋直純(m3.com編集部)

日本医師会常任理事の松本純一氏は3月25日の第141回日医臨時代議員会で、支払基金業務効率化・高度化計画に関連して、「コンピューターによる審査を目指すものであってはならない。審査しているのが医師であるからこそ、医療機関は一定の安心感を持って請求しており、これは今後も重要である」と強調した。 宮城県代議員の佐々木悦子氏、岡山県代議員の松山正春氏が、医師によるレセプト診査を減らそうとしたり、支部を統合したりしようとする支払基金改革についての是非を尋ねた。 松本常任理事は最初に支払基金改革を巡る議論の動向について説明。2017年1月に厚生労働省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」がまとめた報告書では、韓国をモデルとしてコンピューターチェックによる審査を9割、残り1割を医療専門職を含めた職員によるチェックとして、審査委員会による審査を1%以下にすることが目標とされた。 松本常任理事は「これは前厚生労働大臣や自民党の行革推進本部からの強い圧力の下、ぎりぎりで作成されたものであり、その後、政治的状況が激変したことから2017年8月の支払基金理事会で、診療側が「改革案をブラ...