消費税分科会、2年ぶりに開催、薬価・材料調査の実施了承

厚生労働省の診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）が2年ぶりに3月30日に開催され、2019年10月に予定されている消費税率10％アップに対応するための議論を開始した。同省は、今後の検討に関係する3つの調査について、（1）薬価調査と特定保険材料価格調査を2017年と同様のスケジュールで2018年も実施、（2）医療経済実態調査については、新たに行わず、直近の2017年実施結果を用いる、（3）設備投資調査は、現時点では再度調査を実施する必要性は少ない――と提案、診療側と支払側ともに了承した（資料は、厚労省のホームページ）。 （2018年3月30日の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」資料） 調査実施と並行して今夏以降、議論を本格化させ、今年末までに基本的な考えについて結論を得る。年末の予算編成で改定率が決定した後、2019年1月以降、具体的な財源配分、点数設定方法について議論する。医療機関における消費増税対応の在り方は、2018年度の税制改正大綱で、「税制上の抜本的な解決に向けて、総合的に検討し、結論を得る」とされていることから、その検討状況をにらみな...