認定産業医「日医主導で全国組織を」松本吉郎常任理事

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は3月25日の第141回日医臨時代議員会で、日医認定産業医の全国組織を設立すべく、日医内で検討していることを明らかにした。 埼玉県代議員の徳竹英一氏は「産業医の負担も増大しており、産業医を守るシステムの構築も重要である」と指摘し、日医が中心となった産業医の全国組織が必要との考えを述べた。 松本吉郎常任理事は政府が進める「働き方改革」で「病気の治療と仕事の両立」が重点項目に挙がり、2018年度診療報酬改定で「主治医から産業医への情報提供が診療報酬として認められたことは、両立支援の推進という点から高く評価したい」と述べた。 一方で、ストレスチェックをはじめとして産業医に期待される役割も増大し負担も増していると説明。産業医からの情報提供は保険診療の対象とならない状況について、1月の中医協で「産業医にも主治医と同様の評価が適切に行われるよう、保険局と労働基準局の間で早急に検討していただきたい」と要望したことを報告した。 両立支援を実効性あるものにするには、主治医意見書に職場復帰の見通しや通勤、勤務内容の留意事項など産業医に役立つ内容が含まれることが重要として、主治...