「医師少数区域」勤務の認定医師、専門医取得の支援も検討

厚生労働省医政局総務課長の榎本健太郎氏は、4月11日の社会保障審議会医療部会（部会長；永井良三・自治医科大学学長）で、3月13日に閣議決定した「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」に盛り込んだ「医師少数区域」等で勤務した医師を「認定」する仕組みについて、「例えば、認定を受けた医師が専門医を取得する際や、医療機関を開設する際の支援をしたり、認定医師を雇用する地域の医療機関の税制を優遇するなどが考えられる。認定される医師をしっかりと活用する枠組みを今後、先生方の意見を聞きながら整理していく」と説明した（資料は、厚労省のホームページ）。 「医師少数区域」での勤務経験を持つ医師を厚生労働大臣が認定する仕組みは、今回の改正案で打ち出された医師偏在対策の一つ（『医師偏在対策に向けた医療法等改正は2段階で実施』などを参照）。永井座長が「認定医師をどのように使うのか」と質問したのに対し、榎本課長が回答した。 「医師少数区域」は、国が定める「医師偏在指標」に基づき、都道府県が定める。日本医師会副会長の中川俊男氏は、「医師・歯科医師・薬剤師調査」や「医療施設調査」などを基に全国一律に決めることなく、「...