日医横倉会長、都道府県別の診療報酬に改めて反対

財務省が、都道府県別の診療報酬の設定を、社会保障改革案の一環として4月11日の財政制度等審議会財政制度分科会に提示したことについて、日本医師会会長の横倉義武氏は同日の定例記者会見で、「医療は社会的共通資本であり、地域によって分け隔てなく、全国一律の単価で提供するべきだとして、一貫して反対の姿勢を示してきた」と述べ、改めて反対する見解を示した（財務省が財政審に提示した資料は同省のホームページ）。 都道府県別の診療報酬の設定は、高齢者の医療の確保に関する法律の2006年の改正で第14条に「医療費適正化を推進するために必要があると認めるときは、一の都道府県の区域内における診療報酬について、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができる」として規定された。ただ、これまでに実際に運用されたことはない。2017年に社会保障審議会医療保険部会で議題となり、同年12月の「議論の整理」に記載されたものの、慎重な対応を求める意見が出ていた（『紹介状なし大病院受診、定...