社会保障改革推進「歳出水準目安を」、経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は4月12日、6月にも取りまとめる「経済・財政一体改革の新たな計画」（骨太の方針2018）に向けて、社会保障分野を議論した。民間議員からは「今後3年程度の構造改革期間内の取り組み（2019～2021 年度の予算編成を含む）を明示するとともに、それらを通じて目指すべき、当該期間内の社会保障関係費の歳出の目安となる水準を明らかにすべき」として、歳出の水準を明示すべきだと訴えた。また、「2019年10月の消費税率引上げとその財源を基にした社会保障の充実を確実に実行」することも要望した。 会議後に記者会見した茂木敏充内閣府特命担当大臣（経済財政政策）は社会保障費の抑制目安について尋ねられると、「（過去3年間は）キャップではなくて改革を進めた結果として5000億円抑制が3年間されてきたわけであり、今後3年間程度も、改革を通じて目指すべき社会保障関係費の歳出の目安となる水準を明らかにしたいと考えている。いくらありきということが最初に来るのではなく、しっかりとした改革を進めた結果として、どれくらいの目安かを示したい」と説明した。6月の取りまとめに向け、社会...