消費税「補填不足は病院で明白」、日病協

日本病院団体協議会は4月17日に代表者会議を開催し、2年ぶりに開催された、厚生労働省の診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）の内容について議論した。今月から議長を務める山本修一氏（国立大学附属病院長会議常置委員長）によると、何らかの決議をしたわけではないものの、「（控除対象外消費税の）補填不足は病院で明白。従って、現在の仕組みの補填では立ちゆかない」として意見の一致をみたという（消費税分科会は『消費税分科会、2年ぶりに開催、薬価・材料調査の実施了承』を参照）。 会議では、2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられた際の対応で、「ギリギリまで推移を見極めようとしていたら、土壇場でバタバタっと決まってしまった」ことが悔やまれるとの意見が出た。そのため、山本氏は「今回は病院団体としてしっかりと議論し、スピード感を持ってメッセージを出せるように持って行きたい」と述べ、各省庁が概算要求を提出する8月末までには、何らかの形で日病協としての見解を出せるように議論していきたいとの意向を示した。 山本氏は記者会見の冒頭、新議長として「これから消費税増税、働き方改革の...