「独自の医師労働法制」を要望、四病協

四病院団体協議会は4月18日に総合部会を開催し、医師を対象とする独自の医師労働法制の整備などを求める加藤勝信厚生労働大臣宛ての要望書を決定し、同日に提出した。要望書作成にあたった四病協「病院医師の働き方改革検討会」の委員長を務めた日本病院会副会長の岡留健一郎氏は記者会見で、「厚労省の医師の働き方改革に関する検討会で6月から各論の議論が始まると思う。その前に病院団体として明確なスタンスを出していこうという総意だ」と述べた。 左から全日病会長の猪口雄二氏、日病副会長の岡留健一郎氏、日精協会長の山本學氏 要望書は次の通り。 「医師の働き方改革」について 本通常国会において「働き方改革」が法制化されようとしている。一方で、「医師の働き方改革に関する検討会」においてさまざまな 議論が行われており、2019年3月までには結論を出すこととなっている。 四病院団体協議会として、「医師の働き方改革」について、下記を要望する。 記 医師の働き方改革においては、以下について十分に議論されるべきである。 労働衛生における十分な配慮、および、女 性医師の勤務環境整備が重要である。 救急医療、産科医療、僻地医療等...