「地域別の診療報酬」は慎重意見多数、医療保険部会

厚生労働省は4月19日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会議で、医療保険制度についての4つの「主な論点」を提示。委員の立場を問わず、地域別の診療報酬の設定については、慎重な検討を求める声が相次いだ（資料は、厚労省のホームページ）。 財務省が提言している「医療費の動向等に応じて給付率を調整する考え方」、例えば医療費が増えれば機械的に患者負担の割合も高くなる仕組みについては、「詳細がよく見えないので、慎重な検討が必要だろう」（健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏氏）などの意見が出た。 代わりに給付率については、後期高齢者の患者負担を現行の1割から上げる案のほか、「高齢者に画一的に負担を求めるのではなく、負担能力がある人に求めるという観点が必要」（全国老人クラブ連合会理事の兼子久氏）、「同じ治療行為を行っても、所得に応じて医療費（患者負担）が変わる仕組みなど、タブー視せずにいろいろな施策を検討していくことが必要ではないか」（全国後期高齢者医療広域連合協議会会長で多久市長の横尾俊彦氏）といった提案がなされた。 医療制度改革については、社保審医療保...