入院医療再編・統合の影響検証「中医協にこまめに報告を」

厚生労働省は4月25日の中央社会保険医療協議会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見について、分科会や部会などでそれぞれ改定の影響の検証を行い、次期改定に向けての調査、検討を行うことを提案し、了承された（資料は、厚労省のホームページ）。 附帯意見は20項目あり、このうち入院医療について、全日本病院協会会長の猪口雄二氏が「重症度、医療・看護必要度など大きく変更された。非常に幅広いことを調べないといけない。調査方法や結果をこまめに中医協に報告いただき、われわれも進捗が分かるようにしていただきたい」と要望。厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は「もとより非常に大きな内容を含むことは認識している。分科会などに行ったきりではなく、総会とご相談しながら作業したい」と回答した。 主な検討の場と、検討事項は以下の通り。 総会：医療と介護の連携、データの利活用、院内感染対策（歯科）に係る初診料・再診料の影響、明細書の無料発行、その他（ニコチン依存症管理料など） 入院医療等に関する調査・評価分科会、DPC評価分科会：入院医療、DPC制度 調査実施小委員...