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後期高齢者医療費の自己負担、開業医の半数が「必要な医療減る」

レポート 2018年5月13日 (日)  高橋直純(m3.com編集部)

財務省の財政制度等審議会は5月の「建議」において、後期高齢者の医療費の自己負担を現在の1割から2割に拡大することを求める方針を示している。m3.com意識調査でその是非を尋ねたところ、「2割にすべき」は開業医で53.4%だったのに対し、勤務医は71.4%で差が見られた。開業医の45.8%が、負担増で「受診回数が減り、必要な医療を受ける機会も減少」と予想した。 Q 後期高齢者の医療費の自己負担、原則2割にすべき? 自己負担を「2割にすべき」は開業医で53.4%だったのに対し、勤務医で71.4%、その他(歯科医師、薬剤師、看護師、その他医療従事者)で、69.4%だった。 Q 後期高齢者の医療費の自己負担を2割にすることによる受診行動の変化で最も多いのは? 自己負担が2割になることによる受診行動の変化では、「受診回数が減り、必要な 医療を受ける機会も減少」と予想する割合が開業医で45.8%だったのに対し、勤務医では28.8%、その他では27.6%だった。 Q 後期高齢者の自己負担について、ご意見をお寄せください。 負担を上げるべき ・保険を受ける人は全て(本人、家族に関係なく)3割負担にすべ...