医学部定員、2020、21年度分「速やかに示して」

全国医学部長病院長会議は5月9日、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」で議論が行われている2020年度以降の医学部定員の取り扱いについて、「2020年度、2021年度の医師養成数の暫定的な方針を速やかに示していただきたい」などとする、厚労相、同省医政局長、文部科学大臣、同省高等教育局長宛ての要望書を同日に提出したと発表した。全国医学部長病院長会議会長の新井一氏は記者会見で「前回は（対象年度の）2年前の暮れくらいに方針が出て、大学や受験生、予備校から不満が出た。今の時点で2020年度分は出ているべきだ」と述べた（要望書の全文は記事の末尾に掲載）。 新井一氏 医師需給分科会の構成員でもある新井氏は、2022年度以降の定員については、「一般論としては、減らす方向にならざるを得ないという印象だ」と説明。減員の方法として「全体の定員を減らして地域枠を残すとなると、地域枠を恒久定員に組み込むという議論が出てくる可能性がある」と指摘し、要望書にも盛り込んだ通り慎重な検討を求めた（同分科会の議論は、『2022年度以降の医学部定員、「削減」の方向で検討』を参照）。 会見では、同...