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「地域医療構想アドバイザー」、都道府県単位で設置へ

レポート 2018年5月16日 (水)  橋本佳子(m3.com編集長)

厚生労働省は、5月16日の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(座長:尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授)に対し、地域医療構想調整会議を活性化させるため、地元に密着した「地域医療構想アドバイザー」育成のほか、都道府県単位の地域医療構想調整会議の設置、都道府県主催の研修会開催を支援――という3施策を提案、構成員の了承を得た。同省は、これらについての通知等を今後、都道府県に対して発出予定。 「地域医療構想アドバイザー」は、都道府県が、選定要件を参考に、都道府県医師会と協議しながら選ぶ。選定要件は、(1)地域医療構想や医療計画などの制度を理解、(2)医療政策、病院経営に関する知見を有する、(3)各種統計、病床機能報告などに基づくアセスメントができる――など。要件を満たすのは、大学の公衆衛生学の教員などが想定される。厚労省内に「地域医療構想アドバイザー組織(仮称)」を設置し、アドバイザーへの助言などを行う。日本医師会副会長の中川俊男氏は、選定要件について、「地域医療構想の推進に向けて、独特の考えを持った人ではなく、正しい理解を持った人...