m3.com トップ>医療維新>レポート|医療従事者の...>医学部定員、「2022年度以降、減員に向けた議論が必要」

医学部定員、「2022年度以降、減員に向けた議論が必要」

第3次中間取りまとめ案を了承、「週60時間勤務に制限」が前提

2018年5月21日 橋本佳子(m3.com編集長)


厚生労働省は、5月21日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第20回医師需給分科会(座長:片峰茂・長崎大学前学長)に対し、2020年度と2021年度の医学部定員は、「2019年度の医学部定員を超えない範囲」にし、2022年度以降は、「将来的な医学部定員の減員に向けた議論としていく必要がある」とする第3次中間取りまとめ(案)を提示、修文等は座長一任の上で、構成員の了承を得た。2008年度以降の医学部の臨時定員増では、「地域枠」を中心に増やしてきた。第3次中間取りまとめ案では、「臨時定員を削減する...

この記事は会員限定コンテンツです。
ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。

前の記事 次の記事

医療従事者の需給に関する検討会に関する記事(一覧

医師需給の「第3次中間取りまとめ」、了承 2018/5/28

医学部定員、「2022年度以降、減員に向けた議論が必要」 2018/5/21

医師需給2028年頃に均衡、「週60時間程度に制限」で 2018/4/13

2022年度以降の医学部定員、「削減」の方向で検討 2018/4/12

2020年度以降の医学部定員、5月にも結論 2018/3/23

厚労省、医師偏在対策で関連法案、来年国会提出へ 2017/12/19

規制色弱まる、医師偏在対策の第2次中間取りまとめ案 2017/12/10

「新規研修開始の医師」が対象、へき地等勤務が管理者要件 2017/11/22

「医師少数区域」の勤務医師、厚労省が「認定」を検討 2017/11/9

医学部定員の「地元出身者枠」、地域枠とは別に設置を 2017/10/25

「医師確保」に新計画、医療法に位置付けを検討 2017/10/12

勤務医・開業医の地域別の多寡、「指標」で見える化 2017/9/14

「地域枠、地元に限定」「医師データベースで異動を追跡」 2017/6/16

医師偏在対策、5月から集中的議論、医療計画に盛り込む 2017/4/21

診療科別の「専攻医研修枠」、JCHO尾身氏が提案 2016/10/6

「専攻医の定員、専門医機構や県の権限法制化」を検討 2016/9/16

偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定 2016/5/20

医学部定員、最低でも「9262人」、2019年度まで 2016/4/20

医師需給、「2024年に約30万人で均衡」との推計も 2016/3/31

「医師の職業選択の自由」を尊重、厚労省医政局長 2016/3/3