医学部定員、「2022年度以降、減員に向けた議論が必要」

厚生労働省は、5月21日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第20回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）に対し、2020年度と2021年度の医学部定員は、「2019年度の医学部定員を超えない範囲」にし、2022年度以降は、「将来的な医学部定員の減員に向けた議論としていく必要がある」とする第3次中間取りまとめ（案）を提示、修文等は座長一任の上で、構成員の了承を得た。 2008年度以降の医学部の臨時定員増では、「地域枠」を中心に増やしてきた。第3次中間取りまとめ案では、「臨時定員を削減する場合でも、地域間で医師偏在がある場合には、その偏在に応じた程度まで、地域枠のニーズは残ることになる」と指摘。第3次中間取りまとめ（案）は、5月28日に開催予定の「医療従事者の需給に関する検討会」で議論し、了承が得られれば確定する（資料は、厚労省のホームページ）。 これらの結論のベースとなったのは、第19回会議で提示された、労働時間別の医師需給推計（『医師需給2028年頃に均衡、「週60時間程度に制限」で』を参照）。3つのケースが示されたが、中位の「ケース2」（週60時間を超す医師の勤務時間を、...