2040年度の医療費、66兆7000億円、政府推計

政府は5月21日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、2040年度時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表した。人口は減少するものの、高齢者人口がピークに達する時期で、2018年度見通しの 121.3兆円の1.6倍に達する。そのうち、医療は約1.7倍の66兆7000億円となることが予測されている。（資料は、内閣府のホームページ）。 医療の推計は「現状投影」と、医療提供体制の改革・適正化が進んだ「計画ベース」の2パターンで行っている。計画ベースでは2040年段階で「現状投影」よりもマイナス1.6兆円を見込むが、全体では0.2ポイント減であり、大枠としてはほぼ変わらない結果となった。 2040年度時点の社会保障給付費の分野別の内訳は、年金が2018年度の約1.3倍となる73兆2000億円、医療が約1.7倍の66兆7000億円、介護は約2.4倍の25兆8000億円、子ども・子育ては約1.7倍の13兆1000億円、生活保護などは約1.4倍の9兆4000億円だった。 社会保障給付費の対GDP比は、2018年度（GDP 564.3兆円）の21.5%から、2025年度（同...