8府県は未設定、医療計画「原則記載」の在宅目標

厚生労働省は5月23日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）に、この4月から始まった第7次医療計画における在宅医療に関する策定状況を報告した。在宅医療を推進するため、同計画に記載が「原則記載」とされている「訪問診療を実施している診療所、病院数」と「達成に向けた施策」について未設定の地域が、8府県あることが明らかになった。うち5県は、他の項目等で訪問診療の実施状況を把握している一方、残る石川県、京都府、宮崎県の3府県については、他の項目等での記載もない（資料は、厚労省のホームページ）。 「可能な限り記載」とされている項目のうち、「在宅医療の4機能」（退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り）の数値目標と「達成に向けた施策」を見ると、47都道府県の全てで目標項目を設定していたのは、「日常の療養支援」。他の目標項目の設定は、「退院支援」26道府県、「急変時の対応」31都道府県、「看取り」37都道府県であるなど、都道府県により記載に差が見られた。 地域医療構想においては、「病床の機能分化・連携」が進められる。それに伴い、医療計画では...