消費税問題など概算要求に関し要望、四病協

四病院団体協議会は5月23日の定例記者会見で、2019年度予算概算要求に関する加藤勝信厚生労働大臣宛ての要望書を同省医政局長の武田俊彦氏に提出したと発表した。2019年10月に予定される消費税率の10％への引き上げによる税収の医療財源への充当や控除対象外消費税問題、働き方改革など9つの分野で計24項目。日本精神科病院協会副会長の森隆夫氏によると、武田氏からは「粛々と進める」旨の発言があったという（要望書の項目は、記事の最後に記載）。 日精協副会長の森隆夫氏（右）と、医法協会長代行の伊藤伸一氏 同日の総合部会では、日本専門医機構の役員候補者選考委員会の四病協からの委員1人と、機構の理事候補として四病協から推薦する2人を決定。ただし、まだ同機構に報告していないとして、公表はしなかった。 総合部会では、6月末に機構の新体制が発足後、四病協として主張していく内容について議論し、特にサブスペシャルティについて認定を抑制的に行うことを求める方向性を確認した。認定基準（日本専門医機構のホームページを参照）にある「全国の平均的な都市での中核病院に掲げてある診療科、診療部門など」との記述について、ここに...