財政審、社会保障費抑制を求めるも、抑制目標示さず

財政制度等審議会（会長：榊原定征・経団連会長、東レ相談役）は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」を麻生太郎財務相に手渡した。社会保障分野には多くの改革を求めたが、2016年度から2018年度までの3年間のように社会保障費の抑制に関する数値は明示せず、「目安を定めることが必要である」と提言するにとどまった。財政政策全般では「遅くとも『団塊の世代』が全て後期高齢者となる 2025 年度までに、プライマリーバランス黒字を安定的に確保しておく必要がある」と指摘した（資料は、財務省のホームページ）。 榊原会長は、建議を手渡した後の記者会見で「これ以上の財政健全化の遅れは許されない。（社会保障費の自然増を3年間で計1兆5000億円以下にするという従来の）目安以下に抑えるべきだという考え方は示している」と説明した。一方で、抑制目標を書き込まなかった点については、財政制度分科会会長代理の田近栄治氏（成城大学特任教授）は「過去3年の伸び率を次の3年に当てはめるほどシンプルではない」と説明した。 建議では、▽社会保障▽地方財政▽文教・科学技術▽社会資本整備▽農林水産▽防衛――の6分野について...