医療費削減だけが目的にあらず、厚労省データヘルス改革

公益財団法人医療科学研究所が5月19日に開催した産学官シンポジウム「医療データヘルス改革―医療ビッグデータ構築とデータが生み出す変革の可能性―」に厚生労働省大臣官房審議官（医療介護連携担当）／データヘルス改革推進本部事務局長代行の伊原和人氏が登壇。厚労省が進めるデータヘルス改革を解説し、「医療費削減だけでなく国民の健康を促すことが大きな目標だ」と語った。 講演する伊原氏 伊原氏は、厚労省が2001年にまとめた「医療制度改革試案」作成にも携わった。当時から電子化されたデータをどう活用するかという議論があり、その後、レセプトやカルテなどでの医療情報システムの導入が進んだ。電子化されたレセプトのデータ分析と利活用は既に行われており、例えば全国健康保険協会ではレセプトの分析を基に、服薬している先発品をジェネリック医薬品に切り替えた場合の費用削減を被保険者に送付し、行動変容を促している。送付した被保険者の約4分の1はジェネリック医薬品に切り替えているといい、運用コストを考慮しても費用対効果は23倍に上るという。 「これを発展させて、医療費削減だけでなく国民の健康をどう促すかというのが、データヘル...