偏在や働き方改革などで要望、全自病

全国自治体病院協議会は5月24日に定例記者会見を開催し、全国自治体病院開設者協議会と連名の厚生労働省と総務省宛ての要望書を、同月15日に厚労大臣官房審議官の椎葉茂樹氏に提出したと発表した。医師偏在対策や働き方改革、東日本大震災の被災地などでの医療提供体制の確保など13項目から成る内容だ（項目の一覧は記事の末尾に掲載）。 右から全自病副会長の中島豊爾氏、会長の邉見公雄氏、副会長の中川正久氏 全自病会長の邉見公雄氏は会見で、全自病と日本医師会の懇談会を5月16日に開催し、今後は1年に2回程度行っていくことになったことを報告。全自病からは邉見氏や副会長ら、日医からも横倉義武会長や中川俊男、今村聡両副会長らが出席し、地域包括ケアや地域医療構想などについて意見交換した。邉見氏は、例えば自身が名誉院長を務める兵庫県の赤穂市民病院と赤穂市医師会ではほとんど意見が一致するが、「兵庫県医師会との間では10％くらい、麹町と駒込（全自病と日医）では20％くらい意見が違う」との認識を披露。「われわれの意見を日医にも反映してもらえるようにしていきたい」と述べた。 医師の働き方改革に関連しては、5月29日に自民党...