消費税問題「診療報酬での手当て限界、無理」

日本病院団体協議会議長の山本修一氏（国立大学附属病院長会議常置委員長）は5月25日の定例記者会見で、控除対象外消費税問題について同日の代表者会議で「従来の、診療報酬で手当てする方法は不完全で限界、無理だ」との見方で意見が一致したと明らかにした。正式に決議したものではないが、医療界として今後の方向性について早急に意見を一本化するべきだとの認識も共有したという。 代表者会議では、財務省の財政制度等審議会で議題に挙がった都道県別の診療報酬についても議論し、否定的な意見が支配的だったという。山本氏は「はっきり言って無理でしょうというのが皆さんの意見だ。同じ県内でも（医療の）事情は 異なる」と述べた。実務者会議からは「医師の働き方改革」の議論の行方について、会員の病院から不安の声が上がっていることが報告された。...