オンライン資格確認、医療機関・薬局には年50億円のコスト削減に

厚生労働省は5月25日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で医療保険の「オンライン資格確認等」の検討状況について説明した。「資格過誤による保険者、医療機関等の事務コスト」が低減することで、医療機関・薬局分で年約50億円の効果があるとの試算を公表。マイナポータルから、被保険者が自身の「特定健診データ、医療費・薬剤情報」を取得できるサービスを検討していることも明らかにした（資料は、厚労省のホームページ）。 医療保険のオンライン資格確認は、マイナンバーカードの電子証明書を保険医療機関・薬局の窓口で読み取り、即時にオンラインで支払基金・国保中央会に資格情報を照会・確認する仕組み（『被保険者番号を個人単位に、医療等IDにも活用、医療保険部会』を参照）。2020年度から本格運用を開始する予定。現行の被保険者番号は世帯単位となっていることから、2桁の個人識別番号を付け加えることで、個人単位の被保険者番号とする。 厚労省は、下記のスケジュールを提示した。 ・2020年4月以降 各保険者で個人単位の2桁番号を発行開始。可能な保険者から保険証を順次切替え ・2...