医療データ利活用の「情報基本法」の制定目指す

国会議員や医療関係者らで組織する「健康・医療・医学の総合政策に関する研究会」が発足、5月29日に記者会見を開いた。日本での健康医療データの利活用を進めるため、個人情報の保護を含め、総合的かつ横断的な視点から議論、医療・介護に関する情報基本法の策定を目指す。 同研究会の共同代表は、衆議院議員の田村憲久氏と高木美智代氏、JUMP（日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会）代表理事の森田朗氏の3人が務める。委員は国会議員が自民党16人、公明党6人、学界、産業界、医療界などで構成し、5月29日現在で45人。29日の研究会には、内閣官房、厚生労働省、総務省、経済産業省がオブザーバーで参加した。 予定している検討テーマは、下記の5つ。今後のスケジュールについて、森田氏は、「なるべく早く進める必要があると思っているが、問題は非常に複雑であり、ステークホルダーが多いことから、未定。『なるべく早く、しかるべき時に』としか言えない。まずは（研究会の下部組織に当たる）政策提言部会で議論をしていく」と説明。 1． 医療・介護の情報基本法による社会的講義形成 2． 医療・介護分野で生涯にわたって利用できるID等の...