2019－2021年度「社会保障改革を軸に『基盤強化期間』に」、経済財政諮問会議

政府は5月28日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、「骨太の方針2018」の骨子案を示した。2019年10月に予定する消費税増税では、景気後退を防ぐために2019、2020年度当初予算で「臨時特別措置」を講じる検討をする。プライマリーバランス（PB：基礎的財政収支）黒字化の目標年次は、現在の2020年から2025年に先送りする方針を固めた。社会保障費の伸びについては数値目標を設定しない方針だが、民間議員からは2019-2021年度を「社会保障改革を軸とする『基盤強化期間（仮称）』とすべきとの提言が出された（資料は、内閣府のホームページ）。 2019年10月の消費増税への対応として、安倍晋三首相は「消費税率引き上げによる駆け込み需要・反動減に対応するため、臨時・特別の措置を2019年度と2020年度の当初予算において講じるべきという提案もあった。具体案の作成をお願いしたい」と指示した。 財政健全化については、PB黒字化の目標年次を現行の2020年から2025年に延期する方針を示した。数値目標は示さない方針。茂木敏充内閣府特命担当大臣は会議後の会見で「2021年度に中間指標を設定し...