横倉日医会長「社会保障は政争の具にしてはならない」

日本医師会の横倉義武会長は5月30日の定例記者会見で、財政制度等審議会の建議に関連して「医療現場で、疲弊感が強まっている。いたずらに抑制するのではなく、適切な医療費で医療現場を活性化することに目を向けていただきたい」と要望。経済財政諮問会議が2040年の社会保障推計を出したことに関連して、 「社会保障を政争の具にしてはならない。政府のみならず社会全体で考えるべきで、社会保障改革国民会議のような協議の場を作って、国民全体で納得が得られるようにすべき」と述べた。 5月23日に出た財政制度等審議会の建議では、過去3年のように社会保障費の伸びについて具体的な数値目標は示さなかったものの、「社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に相当する水準に収めることを目指す」としている（『財政審、社会保障費抑制を求めるも、抑制目標示さず 』を参照）。 横倉会長は「2019－2021年度の3年間は、戦中戦後の混乱期に生まれた世代が、私の世代 だが、75歳以上になる。社会保障費の伸びが一時的に低くなることが予想される。この3年の間に健康寿命を延伸し、医療費が削減されていく姿を作っていかなくてはならない」と指摘...