介護分野で外国人人材の受入拡大、経済財政諮問会議

政府は6月5日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、「骨太の方針2018」の原案を示した。人手不足が深刻な介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設けるなど、外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。今後3年間の社会保障費抑制の数値目標は示さなかった（資料は、内閣府のホームページ）。 介護分野などで新た在留資格の創設 「骨太の方針2018」の目玉となるのが、外国人人材の受入拡大方針だ。人手不足が深刻な介護、農業、建設、造船、宿泊など5業種を対象に2019年４月に新たな在留資格を設ける。2025年までに50万人超の就業を目指す。安倍首相は「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある。移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」と説明。今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出する方針。 社会保障費「具体的な数値で目安記載は難しい」 プライマリーバランス（PB：基礎的財政収支）黒字化の目標年次を2025年に先送りする一方で、2019-2021年度を「基盤強化期間」とする。社会保障分野については「歳出改...