「2040年問題」、主眼は給付費増より医療福祉従業者数

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）が6月6日開かれ、厚労省大臣官房審議官（医療介護連携担当）の伊原和人氏は、2040年度の社会保障給付費の将来推計について、「とても負担できないのではないか、という意見があったが、社会保障給付費が対GDP比24％という水準は、今のドイツに近く、フランスではもっと高い。世界に類を見ない水準というわけではない」と説明した。 厚生労働省は5月21日、経済財政諮問会議に対し、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を提示した。日本の高齢者数がピークを迎えるのが2040年頃だ。医療・介護給付費については、「現状投影」と、病床機能分化や後発医薬品の普及などを実施した「計画ベース」で推計。「計画ベース」と「現状投影」の差は、医療給付費はマイナス1.6兆円、介護ではプラス1.2兆円で、全体ではマイナス0.3兆～0.4兆円。年金等を含む社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5％から、2040年度には23.8～24.0％に増加すると推計（『2040年度の医療費、66兆7000億円、政府推計』を参照）。 日本医師会副会長の中川俊男氏は...