薬の広告規制違反でペナルティー強化、「不当利得」返還も

厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会（部会長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）は6月7日の第3回会議で、医薬品医療機器等法（薬機法）の広告規制違反など、「経済的利得の確保が目的と考えられる違法行為を抑止するための措置」の在り方を議論。日本医師会副会長の中川俊男氏は「違法なデータをねつ造し、売上を上げた場合、不当利得を戻す仕組みをぜひ考えてもらいたい」と行政措置を講じることを提案、その上で「貴重な医療費を使ったのだから、回収した不当利得は医療費に戻す仕組みを作るべきではないか」と述べた（資料は、厚生労働省のホームページ）。 NPO法人ネットワーク医療と人権理事の花井十伍氏は、広告規制以外の薬機法違反についても「きちんと罰金を取ってもらいたい」と求めた。花井氏が例に挙げたのは、国の承認と異なる方法で血漿分画製剤を製造して業務停止命令を受けた化学及血清療法研究所の問題。命令が出た場合でも、他に代替医薬品がない場合には製造販売が継続されるため、実効性を伴わない行政措置になってしまう。 両者の意見を踏まえ、東京大学大学院法学政治学研究科教授の山本隆司氏は、経済的利得を返還する仕組みとして、...