社会保障分野は改革の連続【医療の現状】

Q：近年の社会保障ではどのような改革があったのですか？ 2000年以降の流れを見ていくと、大きな転換点は2001-2006年の小泉純一郎政権があります。首相主導で、医療費・社会保障費の抑制と医療分野への部分的市場原理導入が行われました。2002年度診療報酬改定では全体でマイナス1.3％、2004年度改定は±0％、2006年度改定はマイナス1.36％で、その後に「医療崩壊」と呼ばれる周産期や救急医療、地域医療の荒廃に拍車がかかりました。部分的市場原理導入では特区における株式会社の医療機関開設、混合診療の部分解禁の拡大などがありました。 その後、第1次安倍、福田、麻生政権では反動として、抑制路線からの転換が行われました。福田政権で設置された2007年の社会保障国民会議では「社会保障の機能強化」が提言されました。2009年からの民主党政権での診療報酬改定率は2010年度が1.55％、2012年度は1.379％でした。野田政権では社会保障制度改革国民会議が設置され、当時は野党であった自民党などとの三党合意で、社会保障財源に消費増税を充てることなどを決めました。 Q：現在はのような議論が行われて...