社会保障分野、44項目の改革すべきこととは？【医療の現状】

Q：社会保障分野では44項目の改革工程表があると聞きました。 2015年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）では、2016-2018年の社会保障費の伸びを3年間で1兆5000億円以下にするという目安が設定されました。方針の中に「経済・財政再生計画」があります。主要な改革項目80項目のうち、社会保障分野は44項目を占めています。 社会保障分野の内訳は「医療・介護提供体制の適正化」11項目、「インセンティブ改革」8項目、「公的サービスの産業化」4項目、「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」4項目、「薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革」11項目、「年金」1項目、「生活保護等」5項目――となっています。 2018年3月の経済財政諮問会議では、その進捗状況についての中間評価が公表されました（資料は内閣府のホームページ）。医療費の地域間格差については「地域医療構想による地域差の縮減効果を早期に明らかにし、所要の政策対応について検討していく必要がある。外来医療費の地域差を半減するためには、現在の医療費適正化計画にさらなる取り組みを追加する必要がある」...