費用対効果評価、新規支払い意思額調査は行わず

厚生労働省は6月13日、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会で、費用対効果評価による価格調整を行う基準値を決めるための新たな「支払い意思額調査」について、「現時点で国として基準値の設定を目的とした新たな調査を実施する必要性は低い」と提案し、了承された（資料は厚労省のホームページ）。 支払い意思額調査は試行的導入の際に実施を目指したが、議論が紛糾し、過去の研究データから基準値を設定することになり、本格的制度化に向けて改めて検討することになっていた（『支払い意思額調査、新規調査は断念』を参照）。 本格的制度化に向けた検討については、（1）対象品目の選定、（2）企業によるデータ提出、（3）再分析、（4）総合的評価（アプレイザル）、（5）価格調整――などについて議論し、今秋以降に内容を取りまとめる。 日本医師会常任理事の松本純一氏は「支払い意思額調査には従来から反対してきた。必要性が低いというのは、われわれの主張に沿う」と述べて新規調査断念に同意。当初は2017年の夏に一定の方向性を出すものとされていた議論が紛糾し、長引いたことについては...