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費用対効果評価、新規支払い意思額調査は行わず

本格的制度化は今秋以降に取りまとめ

2018年6月13日 水谷悠(m3.com編集部)


厚生労働省は6月13日、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会で、費用対効果評価による価格調整を行う基準値を決めるための新たな「支払い意思額調査」について、「現時点で国として基準値の設定を目的とした新たな調査を実施する必要性は低い」と提案し、了承された(資料は厚労省のホームページ)。支払い意思額調査は試行的導入の際に実施を目指したが、議論が紛糾し、過去の研究データから基準値を設定することになり、本格的制度化に向けて改めて検討することになってい...

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