「実態のない急性期病棟」にメス、客観的基準で「外れ値」除外

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）は6月15日、「2018年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理」（案）について文言修正を座長一任の上、了承した。 2018年度の病床機能報告から、高度急性期と急性期については、手術や救急医療の実績など定量的な基準を導入し、該当しない場合には高度急性期または急性期として原則報告できないようにする。また病床機能報告では、現時点での病床機能と、「6年後の病床機能の予定」を報告するが、2018年度は「2025年の病床機能の予定」を報告するよう改める。さらに、各構想区域の調整会議での議論活性化のために、2018年度中に、都道府県医師会などの医療関係者との協議を経た上で、定量的な基準の導入を求める。これらを盛り込んだ「議論の整理」（案）は、親会の「医療計画の見直し等に関する検討会」、さらに社会保障審議会医療部会での了承を経て確定する（資料は、厚労省のホームページ）。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、病床機能報告における定量的な基準は、全く急性期...