医療機関には購入先卸も調査、2018年度薬価調査

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は6月20日、2019年10月の消費増税対応のための2018年度に実施する医薬品価格調査と特定保険医療材料価格調査を了承した。従来の調査に加えて、医療機関向けでは、医薬品・医療材料の購入先の卸売販売業者情報についても調べる。卸売販売業者との調査結果と突合して、齟齬がある場合には確認するなどして、調査精度を上げるのが狙い。その一方、調査対象とする医療機関数は従来調査よりも半減する（資料は、厚生労働省のホームページ）。 日本医師会常任理事の松本純一氏は、中医協総会に先立つ中医協薬価専門部会で、調査方法の見直しについて「今までの調査で不備があったために、そうした調査をするのか」と質問。厚労省医政局経済課長の三浦明氏は、医療機関が回答した価格と、卸売販売業者が回答した価格に齟齬があった場合、従来は確認できなかったため、購入先情報の項目を追加したと説明。松本純一氏が、医療機関の調査に伴う負担増への配慮を求めると、三浦課長は、丁寧な説明を行うとともに、卸売販売業者については名称ではなく、取引コードでも可とするなど、回答...